塙町議会 2022-12-09 12月09日－02号
これを町に置き換えますと、当然、町内の商工業者さんで使えるようなポイントを付与することによって町民は健康になる。商工業者さんは、若干ではありますけれども、潤う。あとは経済を町の中で循環することができるという一助になるんではないかと思いまして、健康増進活動を取り組む町民に対して、町でポイントを付与する制度というものを創設できないのか、町の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（割貝寿一君） 町長。
これを町に置き換えますと、当然、町内の商工業者さんで使えるようなポイントを付与することによって町民は健康になる。商工業者さんは、若干ではありますけれども、潤う。あとは経済を町の中で循環することができるという一助になるんではないかと思いまして、健康増進活動を取り組む町民に対して、町でポイントを付与する制度というものを創設できないのか、町の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（割貝寿一君） 町長。
郡山市の商工業者数は県内最多の約１万3,700事業所で、本県全体の２割近くを占めており、その多くが中小企業です。事業所が多く立地する土地柄だけに、厳しい経営や事業主の高齢化などを背景とした事業承継が喫緊の課題となっております。郡山商工会議所が2021（令和３）年度に会員に実施した経営実態アンケートでは、回答した約1,300事業所のうち、事業承継について未定が最多の38％を占めました。
◎事業課長（古市賢君） まず、農業者、商工業者を対象とする経営への緊急支援策としてですが、まず燃油価格高騰対策支援事業といたしまして、燃油を使用している町内の施設園芸者に対しハウス燃料費の一部の助成をこれから行おうとしているところでございます。
１点目の商業、工業、農業、観光等の経済状況についてでありますが、商業、工業、観光業の各分野にあっては、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響に加え、震災、台風や豪雨などの自然災害、ウクライナ侵攻、急激な円安などの社会経済環境の変化が複雑に絡み合い、国内経済全体に大きな混乱が生じている状況であり、さらにガソリン、電気、ガスなどのエネルギーや原材料・物流コストの高騰により、市内の商工業者は厳しい経営環境
産業祭の開催趣旨は達成されておる、町外出店者が増加傾向にあり、町内商工業者が減少傾向にある、そして、来場者の流れを場内で管理することが困難であり、飲食を伴うイベントについても、コロナの対策が大変困難であると。
今後は、現在の連携体制に、地域住民や消費者、農業法人、本市と包括連携協定を締結している商工業者等に参画いただき、現在取り組んでいる農福連携ブランドのピーマン等を消費者への直接販売やスーパー、飲食店への食材として提供することによりまして、農業法人等の経営力強化を図ってまいりたいと考えております。 さらに、本市農業が直面しております2025年問題に伴いまして、労働力不足というものもあります。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 協議会の構成といたしましては、観光課を事務局といたしまして、市内の宿泊事業者、観光事業者、あと商工業者、あと交通事業者、旅行代理店、企業団体及び農業者団体など幅広く構成員を想定しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
中項目２番、商工業者支援策はです。 新型コロナウイルス感染症の流行による、市内においても感染者は頻繁に発生しております。企業、とりわけ医療関係や飲食業など防疫が信用に関わる業態では、クラスターが発生した場合、取引関係及び営業に深刻な影響が及んでしまいます。
まず、塙町では、これまでコロナ支援策として商工業者向けエール給付金、子育て世帯応援臨時交付金、新しい生活様式に取り組む中小企業等応援給付金など、様々な支援策が実施されてきました。 その中でも、全町民に１人２万5,000円の商品券を配付したエール商品券事業は、大変大きな反響がありました。 町では、商品券取扱いのアンケート調査を行い、集計が出されましたので、それについて伺ってまいります。
一方、売上げが減少した商工業者への支援や新型コロナウイルス感染症予防対策、ワクチン接種、生活困窮者対策等新たな事業も発生しておりますが、これらもＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」持続的な発展目標の考え方を基本に事業を推進しております。
◎まち振興課長（吉成知温君） 予算説明書、31ページ、７款１項２目18節、商工業者向けの塙町エール応援給付金の関係でございます。 今回930万円の減額の補正をさせていただいております。給付金につきましては、１か月の売上が前年同月比で20％以上減収した事業者となってございます。
次に、中小企業向けの商工業者経営合理化資金融資制度につきましては、融資枠を１億5,000万円とし、融資制度資金借入れ時における信用保証料を５年間全額補助し、商工業者及び起業を希望する事業者に対して、金融面から支援してまいります。 次に、企業誘致につきましては、国・県などの優遇制度や、本町の優遇制度を紹介し、工場等の増築や設備投資を支援してまいります。
農林業業者と商工業者の方々がお互いに技術やノウハウを持ち寄って、新しい商品やサービスの開発、提供、そして販路の拡大に取り組む農商工連携は、複数の業者が関わり、市内でお金が回るという点において経済効果が大きいと考えますが、現在の市の取組についてお伺いをいたします。 ○議長（中川庄一君） 経済部農林水産担当理事。
いずれにいたしましても、市内のいろいろな業種でありますけれども、いろいろな支援、国による持続化給付金であったり、県の協力金、本市においては、事業継続奨励金等、そういう各種いろんな支援制度において、商工業者の事業継続がなされているというふうに考えているところであります。 ○議長（渡辺由紀雄君） 11番、円谷長作君。
この辺の一本化していくという商工業者に対する市のスタンスというようなところで、今回条例を制定する、そして何か一本化して、補助金の部分も一本化するというような、その辺ちょっと条例との関係があるのかどうかだけお伺いします。 ○議長（高橋一由） 産業部長。 ◎産業部長（八巻正広） お答えします。
私のこうした主張の理由の一つは、言うまでもなく、現在コロナ禍が継続しており、全国の地方自治体に共通している地域の農商工業者の苦悩、飲食や宿泊、観光、小売等の従業員の失職や減収、とりわけ非正規の独り親世帯の生活苦等で表現される地域経済の落ち込みが続いていることであります。
次に、分野３、経済・産業・仕事でありますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による農商工業者に対し、事業継続と雇用維持に必要な支援についてスピード感を持って行ってまいります。 農林業では、認定農業者育成支援事業の運用基準を見直し、安定経営につなげてまいります。 商工業では、商工会など関係団体と連携しながら各種事業に取り組み、活力とにぎわいのあるまちを目指します。
まず、トイレの改修でございますが、今回の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、これまで市民生活、それから商工業者支援を中心に、また、行政の次世代を見据えたデジタル化などに取り組んでまいっております。
そして、事業所等々の新しい生活様式支援金ということで2,800万円ほどのお金、それから公共施設の休業補償で1,300万円、商工業者の売上減ということで、これに対応すべく支援金として3,000万円等々、エール給付金と申し上げますか、新型コロナ感染症対策に対しましては考え得る全ての対策を、取りあえず実行できる部分、これを考えてしっかり対応はしてきたつもりでおります。
◆９番（菅野健治君） 飲食店にかかわらず、市内の経済、商工業者の応援のために発行するという商品券の発行、とてもすばらしいことだなということで、議会でも上程、議決させていただいたと思うんですけれども、やはり、ＰＲがまずかったのか、応募方法がまずかったのか、当然、結果として結論は出されているとは思うんですけれども、私、個人的には、今、部長答弁でありましたけれども、３セットの上限がちょっと少なかったのかなというのと